千代田区議会 2020-03-10 令和２年地域文教委員会 本文 開催日: 2020-03-10
その次に教育委員会が定める「基準日」時点におきまして、それぞれの中学校に定める受け入れ可能人数、基準人数を選択者が超えた場合は、当該の中学校について抽選を行い入学者を決定することを考えております。なお、抽選に当たりましては「優先区域」を設けまして、麹町地区の児童は麹町中学校、神田地区の児童は神田一橋中学校に優先的に入学できるものとすることを考えております。
その次に教育委員会が定める「基準日」時点におきまして、それぞれの中学校に定める受け入れ可能人数、基準人数を選択者が超えた場合は、当該の中学校について抽選を行い入学者を決定することを考えております。なお、抽選に当たりましては「優先区域」を設けまして、麹町地区の児童は麹町中学校、神田地区の児童は神田一橋中学校に優先的に入学できるものとすることを考えております。
また、区内医療機関に胃内視鏡検査の受け入れ可能人数をアンケート調査したところ、全体で1,200人程度の受け入れが可能との結果が出ましたので、来年度については、定員を1,200人とさせていただいてございます。 ２、令和２年度実施申し込み受付期間ですが、６月下旬から12月下旬までの間、申し込みを受け付ける予定としております。
Ｃの欄、イコールＡプラスＢということで、受け入れ可能人数については１１８名増やしてございます。 ただ、申請数との差については引き続きございますので、その分まだ足りないという形になります。 受入可能数と申請数の推移については、参考として表、グラフにしてございます。
次に、現状想定している人員体制で、１日当たりの受け入れ可能人数はどのくらいか、との質疑があったのに対しまして、定員５名とした場合は、その１．２５倍までは給付請求上も対応できるとされていることから、１日当たりの定員としては５名だが、運用上の予定数としては、６名ないし７名程度を想定している、との答弁がありました。 以上が質疑の主な内容であります。
一番右のＧ欄が、現時点での通学区域外の受け入れ可能人数を示しております。これは先ほどのイメージ図で御説明をしたとおり、現時点での最多受け入れ人数と最少受け入れ人数の範囲となります。深川小は３名から４名となっておりますが、最多の４名はＦの64名からＡ欄の60名を引いた数字、最少の３名はそこからさらにＢ欄の１名を引いた数字となります。
今回、杉一小の場合は、受け入れ可能人数330人に対し、117人の避難実績がございました。この避難者数については、災害対策本部にて、時間経過ごとの増減を含め正確に把握してございます。 なお、震災での区内の避難者数の総計は、最大11万4,000人余と想定してございます。
ところが、よくよく聞くと入所している人がいるのに、受け入れ可能人数に入れちゃっている施設と、入所している人は基本的に、もううちの施設で見ますと、それ以外に開放する人数を上げてきている施設とあるんですよ。なので、福祉避難所の整備といったときに、施設の整備だけじゃなくて、具体的に受け入れ可能人数とか、そういうこともきちんと指標に入れていただきたい。
区が指定する避難所は、避難者の一時的な生活の場と位置づけており、現在の受け入れ可能人数は合計で５万４，０００人となっております。しかし、東京都が平成２４年４月に実施した被害想定では、本区における避難生活者数は約６万１，０００人と想定されており、引き続き避難所指定施設の拡充が重要となっているところでございます。
しかし、帰宅困難者対策として一時滞在施設や練馬区帰宅支援ステーションに指定された施設の受け入れ可能人数は約4,000人であり、不足しております。今後の指定促進の取り組みについてお伺いいたします。 また、駅や商業施設の帰宅困難者が一時滞在施設へ避難するための誘導訓練も必要と考えます。更には、約２万人の帰宅困難者の想定は、区内企業等が従業者を徒歩帰宅困難者にさせないことが前提であります。
◆山田ひでき 実際には、恐らく1,800名でも足りないぐらいになるんじゃないのかなというふうには思いますので、それらを想定して、受け入れ可能人数もふやす必要があるのかなというように思います。 では、これに関連してなんですが、現在42施設と協定を締結していて、1,400名弱受け入れが可能だということでリストをいただきました。
503: ◯山崎災害対策・危機管理課長 本当に我々も避難所の設定そのものは、もうこれでもう、これ以上もう変えませんよと言っているわけでは当然なく、大体、今現在、受け入れ可能人数等を出すと１万４,０００人、１万５,０００人弱ぐらいは受け入れ可能なんです。
次に、かわりとなる避難所の決定に当たりましては、まず、お茶の水小学校避難所運営協議会を開催し、そこで周辺の避難所施設の位置関係や受け入れ可能人数などの情報を提供した上で、委員の皆様からさまざまなご意見をいただきました。
現在、42の福祉避難所の協定を結んでおりまして、受け入れ可能人数が1,395人ということになっております。一定程度の目標としては、もう少しというところでございますので、しかしながら必ずしも42か所が開設できるとは限りませんので、できるだけふやしていきたいというふうには考えているところでございます。
そして５ページ目が学校選択一次結果のイメージ、いわゆる受け入れ可能人数のイメージ図となっております。 恐れ入りますが、まず、５ページのイメージ図をごらんいただきたいと思います。 １番上に、四角でくくられた受け入れ可能な人数Ｆをお示ししておりますが、これは各学校の基準学級数により算定いたします。
また、御指摘のありました震災救援所の受け入れ可能人数については、速やかに対応してまいります。 引き続きすぎナビをＰＲするとともに、ダウンロード数をふやして、災害時の活用について推進してまいります。 次に、消防団に関する一連のお尋ねにお答えいたします。
◎危機管理室長 現在のところ、災害時における福祉避難所としての施設利用に関する協定を締結している施設につきましては、受け入れ可能人数として1,395名となっております。これに対しまして、要配慮者の避難者は、正確な数字ではございませんけれども、約1,800人と推定されておりまして、当面、この収容人数を満たすべく、計画的に協定締結の着実な推進を図っているところでございます。
また、通学区域外の受け入れ可能人数はどのように決定しているのか、伺います。
近年の隣接制度の受け入れ可能人数が大きく減少しているということ、隣接実施率も急激に低下しているという状況踏まえてです。 ただ、一方で、もう既に３１年度以降、隣接制度による児童の受け入れが困難な状況となってる前提があるんですが、隣接制度の継続を求める回答も非常に多くアンケートでいただいています。このため、制度そのものは廃止ではなく、小学校については当面の間休止といたしたいと思います。
あわせて、渋谷区での受け入れ可能人数もお聞かせください。 次に、福祉について伺います。 まず初めに、ビーコン端末による見守りサービスについて伺います。 昨年の五月より、渋谷区と東京電力ホールディングス株式会社で、ＩｏＴ技術を活用した見守りに関する社会実証が行われており、所管の委員会でも報告がされております。
あわせて、渋谷区での受け入れ可能人数もお聞かせください。 次に、福祉について伺います。 まず初めに、ビーコン端末による見守りサービスについて伺います。 昨年の五月より、渋谷区と東京電力ホールディングス株式会社で、ＩｏＴ技術を活用した見守りに関する社会実証が行われており、所管の委員会でも報告がされております。